2018-05-18

広島県のAI・IoTエコシステム「ひろしまサンドボックス」が始動、渋谷区と連携し、地方と都市の”共創”を推進【Original】

広島県は、AIとIoTを活用し、地域の課題解決に向けた新しいソリューションを生む実証実験のフィールドとエコシステムを提供する「ひろしまサンドボックス」を立ち上げる。5月17日、東京都渋谷区で「AI・IoT実証プラットフォーム事業 ひろしまサンドボックス記者発表会」を開催した。

同発表会では、「ひろしまサンドボックス」に参加するパートナー企業の応募を広島県内外にひろく呼びかけるとともに、東京都渋谷区との連携も発表。地方と都市、互いの強みを活かした共創による街づくりを行うとした。

「AI・IoT実証プラットフォーム事業 ひろしまサンドボックス記者発表会」の登壇者

  • 広島県知事 湯﨑英彦氏(トップ写真・中央右)
  • 渋谷区長 長谷部健氏(トップ写真・中央左)
  • ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員兼CTO 宮川潤一氏(トップ写真・左)
  • 西日本電信電話株式会社(NTT西日本) 取締役 中国事業本部長 永野浩介氏(トップ写真・右)

広島県を”まるごと”AI・IoTの実験フィールドに

広島県のAI・IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」が始動、渋谷区と連携し”共創”を世界へ発信【Original】

広島県は、自動車メーカーのマツダ株式会社の本社・製造拠点があるなど、自動車分野を中心に「ものづくり」がさかんだ。また、それだけでなく、農業や漁業などのさまざまな産業も幅広く行っていることが広島県の魅力と言える。

一方で、人口減少や高齢化、グローバルな競争環境など地方としての課題もかかえている。そこで、広島県は製造業や農業、漁業などのこれまでの基盤に、「デジタル」などのテクノロジーをかけあわせることで、「イノベーション立県」を目指しているという。

具体的には、広島県は次の3つの取り組みを行っている。一つは、企業が交流し、イノベーションを創出するための拠点「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」。次に、マツダなどのものづくり企業が中心となり、産学連携により人材育成やデジタル化を促進する「ひろしまデジタルイノベーションセンター」(2017年の11月設立)だ。

そして3つ目が、AI・IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」。狙いは、AIやIoTにより、「これまでにない新しいソリューションを共創するためのオープンな実証実験の場を提供すること」だという。広島県はこの取り組みに、平成30年から3年間で最大10億円を投資する。

広島県内の企業、大学、自治体などのさまざまな団体が実証実験の主体となるほか、県外からも先進的なスタートアップ企業や専門人材を呼び込み、連携するエコシステムを構築。共創により「すでに商品化されたものではなく、これまでにない新しいソリューション」(広島県知事 湯﨑英彦氏)の創出に取り組むという。

広島県のAI・IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」が始動、渋谷区と連携し”共創”を世界へ発信【Original】

広島県知事 湯﨑英彦氏

「ひろしまサンドボックス」のコンセプトは、「作ってはならし、みんなが集まって、創作を繰り返す、『砂場(サンドボックス)』のように何度も試行錯誤できる場」だという(発表会資料より引用)。

広島県知事の湯﨑英彦氏は、「ひろしまサンドボックスは、トライ&エラーを繰り返し、面白いこと、新しいことに取り組む場だ。失敗してもいい。成功することは目的ではない」として、他のコンソーシアムやエコシステムとの違いについて説明した。

また、「この取り組みを通して、規制緩和も同時に進めていく」と湯﨑氏は述べた。

広島県のAI・IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」が始動、渋谷区と連携し”共創”を世界へ発信【Original】

同事業のスタートに伴い、「ひろしまサンドボックス推進協議会」を発足。通信事業者やITベンチャー、大学などさまざまな企業や団体に参加をうながすとともに、企業に対する知見および技術の支援、企業間の情報交換やマッチングの場を提供する。

「ひろしまサンドボックス」内で複数の企業や団体からなるコンソーシアムを立ち上げ、「審査委員会」による審査のうえで、各コンソーシアムに委託金として広島県から資金が提供される。

また、コンソーシアム同士の情報共有の場やナレッジを共有するコミュニティなども、同推進協議会によりアレンジされるという。

6月から「第1公募」を開始。7月に採択し、それ以降実証実験を行っていく。また、9月には「第2公募」を実施し、10月以降実証実験を行う。約3年間のプロジェクトとなる。

広島県のAI・IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」が始動、渋谷区と連携し”共創”を世界へ発信【Original】

ビルや商店街、道路などさまざまな施設、企業からなる街や地域全体のバリューチェーンをつなげ、最適化する「スマートシティ」の取り組み。ビルならビル、道路なら道路のソリューションが個々に必要となるが、それらの異なるプラットフォームが互いに「データ結合」できることがきわめて重要だ。

そこで、「ひろしまサンドボックス」では共通基盤となるIoTプラットフォームを構築。ソフトバンク、NTT西日本、広島県の3者より提供される。

ソフトバンクは、本年1月に「ひろしまサンドボックス」と連携協定を締結。同社の代表取締役 副社長執行役員兼CTO 宮川潤一氏は、「テクノロジーを使えるヒトを育てる、人材育成の取り組みが重要だ。そこで、ソフトバンクは、広島県を”ひとづくりNo.1”にするべく支援していきたい。それらの成果を広島県だけにとどめず、全国へ展開していきたい」と語った。

また、本年4月に連携協定を締結したNTT西日本の取締役 中国事業本部長 永野浩介氏は、「広島に赴任して2年、この地域のもつポテンシャルを実感している。海外からの観光客も多く、世界にも開けている。一方、国内での存在感はまだまだであり、今回のプロジェクトがいい機会となる。NTTグループ全体の知見を活かしていく」と語った。

広島県と渋谷区が連携、都市と地方の垣根をこえた”共創”モデルを構築

広島県のAI・IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」が始動、渋谷区と連携し”共創”を世界へ発信【Original】

トークセッションの様子:渋谷区長 長谷部健氏(左)、広島県知事 湯﨑英彦氏(右)、テーブルの上にあるのは、広島県が生産量日本一を誇るレモンと、そのレモンでつくった「広島レモンサイダー」

渋谷区は、「ちがいを、ちからに変える街。渋谷区」を基本構想としてかかげ、産官学民による連携組織「一般社団法人渋谷未来デザイン(FDS)」を本年4月に発足した。

広島県は、「ひろしまサンドボックス」のパートナーとして東京都渋谷区ならびにFDSと連携。地方と都市の垣根をこえ、スタートアップ企業などの事業プレイヤーを渋谷から広島県へ呼び込むなど、共創の取り組みを行うとした。

それに伴い、同説明会では広島県知事の湯﨑氏と渋谷区長の長谷部健氏がトークセッションを行った。

湯﨑氏は、渋谷区とタッグを組む理由について、「広島県に足りていないのは、渋谷区にあるようなヒトの熱量、エネルギーだ。渋谷区と組むことで、その熱量を広島県にももたらしたい」と述べた。

また、「(東京一極集中のなか)広島県から優秀な人材が渋谷に流れているのは事実。そうした人材を広島県に還流」もすることも狙いとしてあるという。

長谷部氏は、「都市と地方がつながることに意味があると思う。(都市にいるヒトが地方に貢献する方法として)ふるさと納税という方法もある。ただ、『ひろしまサンドボックス』のように、一緒に課題を考えていく方法も、真の地方創生と言えるのではないか」と意気込みを語った。

湯﨑氏は、「広島県には田舎も製造業も農業も漁業もある。『ひろしまサンドボックス』は、これらすべてを実証フィールドとして提供する。そこで、これまで誰も考えてこなかったような新しい製品やサービスをつくってみたいと考えている多くの企業や個人に参加してほしい」と呼びかけた。

【関連リンク】
ひろしまサンドボックス
ひろしまサンドボックス推進協議会

記事提供元

IoTニュース:IoT NEWS
https://iotnews.jp

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横浜市

「未来の家プロジェクト」は横浜市が立ち上げた「I▢TOP(アイトップ)横浜」の個別プロジェクトの一つであり、IoTスマートホームを用いた実証実験を通じて、高齢者の独り暮らしや災害時の対応といった社会課題の解決や新規ビジネス創出を目指します。また、横浜市は本プロジェクトに協業していただける企業への呼びかけや実証実験の場の提供に向けた調整を行います。

I▢TOP横浜とは、横浜市が2017年4月に立ち上げた横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を活かし、IoT等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等の場となる「IoTオープンイノベーション・パートナーズ」のことです。

株式会社NTTドコモ

様々なメーカーのIoT機器を一元的に管理、制御可能なIoTアクセス制御エンジン技術を、セミナーなどを通じて提供するとともに、実証実験施設として「IoTスマートホーム」を提供しています。また、IoT機器メーカーなどと協力し、IoTアクセス制御エンジン技術を活用した数多くのIoTサービスの創出を支援してまいります。

and factory株式会社

日本初のスマートホステル「&AND HOSTEL」のプロデュース経験とプラットフォームアプリ「&IoT」の開発実績を活かし、IoTスマートホームの居住者のユーザー体験設計と、居住者に便利に快適に生活してもらうためのアプリ開発を行っております。また、今後協業する企業との事業検討、企画を行い、実証実験から事業化を推進し、IoTスマートホームを普及させていく役割を担っています。

富士通コネクテッドテクノロジーズ

長年のスマートフォン開発で培ったセンシング技術、音声認識技術を応用し、居住者に健康な生活を送っていただくために、居住者の健康状態(ストレス、血管年齢、心拍数)を測定しアドバイスを提供するデバイスを開発を行いました。健康をアドバイスするエージェントデバイスをIoTスマートホーム内に設置しております。

相鉄グループ

相鉄沿線での低未利用地を活用し、実証実験の場を提供するほか、相鉄グループの各事業との連携も含めて協力してまいります。相鉄グループは、”相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市”「誰もが住みたい、住み続けたいと思える持続可能なまちづくり」に取り組んでいます。 今後も沿線の魅力や暮らしやすさを高める取り組みを関係者と一体となって実施してまいります。

凸版印刷

凸版印刷は、「住まいは、くらす人と対話する存在へ」をコンセプトに「トッパンIoT建材シリーズ」を開発しております。本プロジェクトでは、開発中のトッパンIoT建材シリーズをIoTスマートホームに導入し、さりげなく「見守り」、「居住者が家と対話」をしながら便利にくらすなど、建材としてストレスフリーな生活を支える検証をしてまいります。

foo.Log

自社サービスで蓄積した食事に関する膨大な記録データと東京大学と共同研究している最先端の画像解析技術を元に写真に写った食事メニューを推定する機能と食事に関連するアドバイスを提供する機能をIoTスマートホームに提供しています。今後はIoTスマートホームで蓄積した新たなデータから、IoT機器と連携した使いやすい機能の開発を進めて参ります。

資生堂

デバイスで操作できる化粧品吐出デバイスを設置し、他の各種環境センシングおよび生活行動ログ等との関連性を検討することで、美容のよい空間をづくりを目指してまいります。

グリーンブルー

環境調査、環境モニタリングで培った測定技術をベースに、各種測定器、センサーを用いて、IoTスマートホーム居住者の日常生活に伴う環境影響(PM2.5、CO2、VOC等)を測定し、収集データの解析・評価をしています。快適な住環境の創造に向けて、“空気”の視点から各社デバイスとの関連性を追究し、新サービスの創出に取り組んでまいります。

三和シヤッター工業

社会のニーズや生活スタイルに適応した商品をラインナップすることに積極的に取り組み、より良い未来の住環境づくりに協力したいと考えております。本プロジェクトでは各種デバイスで操作できる窓シャッターを提供しています。

SMK

これまでのコネクタ、タッチパネル、スイッチ、リモコン、RF通信モジュールなどの主力ビジネスに加え、最近の取り組みとして、パートナー様との協業やオープンイノベーションの推進によるIoT関連の新規事業創出を積極的に進めています。本プロジェクトでは、BLEを利用した「見守りセンサー」を設置し、お部屋にいる方の活動の有無や出入りをモニターするシステムをご提供しております。

アイホン株式会社

アイホンはインターホン専門メーカーとして、住まう人一人ひとりが快適で安全に過ごせるコミュニケーションシステムを提供しています。このプロジェクトではIoTスマートホームとインターホンがつながることで新たなサービスを創出し、魅力ある製品開発へ活かしてまいります。

株式会社アロマジョイン

世界初の香り制御装置「アロマシューター」の開発・製造及び販売

株式会社ニチベイ

当社は、ブラインド・ロールスクリーンと間仕切りの専門メーカーです。光と熱のコントロールを通じて「快適な住空間づくり」に取り組んでいます。本プロジェクトでは、当社の電動製品を様々な機器と連携することにより、窓まわりのIoT化に貢献してまいります。

株式会社フィッツコーポレーション

「豊かさが香るものづくり」をビジョンとし、オリジナルブランドのフレグランスアイテムの企画開発・販売、海外ブランドの日本正規代理店として輸入・販売を行う。現在約40ブランドを取扱い、百貨店からコンビニエンスストアまで幅広い流通展開が特徴。現在、「快適な眠り空間をサポートする香り」を杏林大学脳科学 古賀教授とともに、「眠りと香り」について被験者テストなどを通じて開発中。