2019-04-16

IDC、2019年世界のスマートホームデバイス出荷台数は前年比26.9%増の8億3,270万台と予測

IDC Japan株式会社は、世界全体のスマートホームデバイスの出荷台数予測を発表した。最新のWorldwide Quarterly Smart Home Device Trackerによると、2019年スマートホームデバイスの世界市場は前年比26.9%の成長、8億3,270万台の出荷が見込まれる。

また、一般消費者の自宅に複数のデバイスが導入され、製品やサービスが世界全体で拡大するため、2019年~2023年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は16.9%になり、2023年には約15.6億台のデバイスが出荷されると予測している。

米国IDC Mobile Device Tracker シニアリサーチアナリストのジテシュ・ウブラニ氏は「2018年は、一般消費者の自宅に製品を導入することが重要でした。低価格のスマートスピーカー、および複数のスマートスピーカーのセット販売、様々なデバイスとの組み合わせ販売によって、AmazonとGoogleの両者が勝ち抜けました」と述べた。

また「ただし、2019年には、さまざまなデバイスを結合し、ユーザーの要望に適合させたエクスペリエンスを生み出すこと、また、それ以上に音声以外の他のサービスと連携を深めることが重要になります」と述べている。

スマートホーム市場は、AmazonとGoogleの2社の寡占状態となるが、Appleも今後、勢いを増すと予想される。iOSおよびmacOSデバイスの人気と、非Apple製品上で、Appleアプリ/サービスが結合することによって、徐々にAppleのエコシステムに取り込まれる一般消費者が増えるとともに、エコシステムにデバイスを対応させるサードパーティーも増えると考えている。

Apple以外では、サムスンも競争力があり、価値の持続継続性(サスティナビリティ)がある。これは、あらゆるカテゴリーに製品を拡大しており、BixbyとTizenへの投資を継続しているからだという。

米国IDC Consumer IoT Program リサーチディレクターのレイモン・リャマス氏は「着目すべき重要な動向の1つは、スマートアシスタントが家庭の全域に、どのように組み込まれるかということです」と述べた。

また「スマートアシスタントは、複数のスマートホームデバイスとの接点として連携/機能し、スマートホームエクスペリエンスの中心的役割を担います。そのことはすでに、スマートスピーカーで確認済みですが、これはやがて、アプライアンス、サーモスタット、およびあらゆる種類のビデオエンターテイメントなどへと向かいます」と述べている。

国内においては、2019年スマートホームデバイスの国内市場は前年比22.0%の成長、944万台の出荷が見込まれる。また、2018年~2023年におけるCAGRは11.8%になり、2023年には約1,353万台のデバイスが出荷されると予測している。

IDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである渋谷 寛氏は「国内におけるスマートホームデバイスの活用は遅れている。米国と異なり、一般消費者によるIT投資への波及および経済拡大への喚起は限定的である。一方、法人向けのIT需要及び経済への波及効果は非常に大きい。スマートアシスタント(音声)の業務での活用が進めば、家庭における需要も高まるであろう」と述べている。

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IoT NEWS
https://iotnews.jp

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横浜市

「未来の家プロジェクト」は横浜市が立ち上げた「I▢TOP(アイトップ)横浜」の個別プロジェクトの一つであり、IoTスマートホームを用いた実証実験を通じて、高齢者の独り暮らしや災害時の対応といった社会課題の解決や新規ビジネス創出を目指します。また、横浜市は本プロジェクトに協業していただける企業への呼びかけや実証実験の場の提供に向けた調整を行います。

I▢TOP横浜とは、横浜市が2017年4月に立ち上げた横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を活かし、IoT等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等の場となる「IoTオープンイノベーション・パートナーズ」のことです。

株式会社NTTドコモ

様々なメーカーのIoT機器を一元的に管理、制御可能なIoTアクセス制御エンジン技術を、セミナーなどを通じて提供するとともに、実証実験施設として「IoTスマートホーム」を提供しています。また、IoT機器メーカーなどと協力し、IoTアクセス制御エンジン技術を活用した数多くのIoTサービスの創出を支援してまいります。

and factory株式会社

日本初のスマートホステル「&AND HOSTEL」のプロデュース経験とプラットフォームアプリ「&IoT」の開発実績を活かし、IoTスマートホームの居住者のユーザー体験設計と、居住者に便利に快適に生活してもらうためのアプリ開発を行っております。また、今後協業する企業との事業検討、企画を行い、実証実験から事業化を推進し、IoTスマートホームを普及させていく役割を担っています。

富士通コネクテッドテクノロジーズ

長年のスマートフォン開発で培ったセンシング技術、音声認識技術を応用し、居住者に健康な生活を送っていただくために、居住者の健康状態(ストレス、血管年齢、心拍数)を測定しアドバイスを提供するデバイスを開発を行いました。健康をアドバイスするエージェントデバイスをIoTスマートホーム内に設置しております。

相鉄グループ

相鉄沿線での低未利用地を活用し、実証実験の場を提供するほか、相鉄グループの各事業との連携も含めて協力してまいります。相鉄グループは、”相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市”「誰もが住みたい、住み続けたいと思える持続可能なまちづくり」に取り組んでいます。 今後も沿線の魅力や暮らしやすさを高める取り組みを関係者と一体となって実施してまいります。

凸版印刷

凸版印刷は、「住まいは、くらす人と対話する存在へ」をコンセプトに「トッパンIoT建材シリーズ」を開発しております。本プロジェクトでは、開発中のトッパンIoT建材シリーズをIoTスマートホームに導入し、さりげなく「見守り」、「居住者が家と対話」をしながら便利にくらすなど、建材としてストレスフリーな生活を支える検証をしてまいります。

foo.Log

自社サービスで蓄積した食事に関する膨大な記録データと東京大学と共同研究している最先端の画像解析技術を元に写真に写った食事メニューを推定する機能と食事に関連するアドバイスを提供する機能をIoTスマートホームに提供しています。今後はIoTスマートホームで蓄積した新たなデータから、IoT機器と連携した使いやすい機能の開発を進めて参ります。

資生堂

デバイスで操作できる化粧品吐出デバイスを設置し、他の各種環境センシングおよび生活行動ログ等との関連性を検討することで、美容のよい空間をづくりを目指してまいります。

グリーンブルー

環境調査、環境モニタリングで培った測定技術をベースに、各種測定器、センサーを用いて、IoTスマートホーム居住者の日常生活に伴う環境影響(PM2.5、CO2、VOC等)を測定し、収集データの解析・評価をしています。快適な住環境の創造に向けて、“空気”の視点から各社デバイスとの関連性を追究し、新サービスの創出に取り組んでまいります。

三和シヤッター工業

社会のニーズや生活スタイルに適応した商品をラインナップすることに積極的に取り組み、より良い未来の住環境づくりに協力したいと考えております。本プロジェクトでは各種デバイスで操作できる窓シャッターを提供しています。

SMK

これまでのコネクタ、タッチパネル、スイッチ、リモコン、RF通信モジュールなどの主力ビジネスに加え、最近の取り組みとして、パートナー様との協業やオープンイノベーションの推進によるIoT関連の新規事業創出を積極的に進めています。本プロジェクトでは、BLEを利用した「見守りセンサー」を設置し、お部屋にいる方の活動の有無や出入りをモニターするシステムをご提供しております。

アイホン株式会社

アイホンはインターホン専門メーカーとして、住まう人一人ひとりが快適で安全に過ごせるコミュニケーションシステムを提供しています。このプロジェクトではIoTスマートホームとインターホンがつながることで新たなサービスを創出し、魅力ある製品開発へ活かしてまいります。

株式会社アロマジョイン

世界初の香り制御装置「アロマシューター」の開発・製造及び販売

株式会社ニチベイ

当社は、ブラインド・ロールスクリーンと間仕切りの専門メーカーです。光と熱のコントロールを通じて「快適な住空間づくり」に取り組んでいます。本プロジェクトでは、当社の電動製品を様々な機器と連携することにより、窓まわりのIoT化に貢献してまいります。

株式会社フィッツコーポレーション

「豊かさが香るものづくり」をビジョンとし、オリジナルブランドのフレグランスアイテムの企画開発・販売、海外ブランドの日本正規代理店として輸入・販売を行う。現在約40ブランドを取扱い、百貨店からコンビニエンスストアまで幅広い流通展開が特徴。現在、「快適な眠り空間をサポートする香り」を杏林大学脳科学 古賀教授とともに、「眠りと香り」について被験者テストなどを通じて開発中。