2018-03-29

大東建託ら3社、IoTプラットフォームを活用し「スマート賃貸住宅」の実証試験を開始

大東建託株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社(以下、東電PG)、株式会社ギガプライズの3社は、2018年3月30日より、IoTプラットフォームを活用し、賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させ、暮らしをより便利にする業界初のスマートライフサービスを提供する、スマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。

同実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電PGと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う。

首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸(ワンルームタイプ、ファミリータイプ)で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指す。

同実証試験では、ギガプライズが提供する5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブと、東電PGが提供する家電の稼働状況と電力量を推定する電力センサーを連携させたIoTプラットフォームを活用することで、これまでのスマートホームの障壁を解決した「スマート賃貸住宅」を実現するという。

3社によると、これまでのスマートホームは、「通信規格やメーカーが異なると、機器の遠隔操作ができないケースがある」、「専用アプリ、AIスピーカーで操作可能」、「遠隔操作の結果、本当に操作機器の電源がONになったかどうかは帰宅するまで確認できない」という課題があった。

そこで、今回のスマートホームでは、「通信規格やメーカーを問わず、様々な機器・設備が操作可能」、「専用アプリ、AIスピーカーだけなく、日常で使用機会の多いLINEでも操作可能」、「遠隔操作の結果を電力の見える化により確認可能」という特長を有するという。

【関連リンク】
大東建託(Daito Trust Construction)
東電PG(TEPCO Power Grid)
ギガプライズ(GIGA PRIZE)

記事提供元

IoTニュース:IoT NEWS
https://iotnews.jp

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横浜市

「未来の家プロジェクト」は横浜市が立ち上げた「I▢TOP(アイトップ)横浜」の個別プロジェクトの一つであり、IoTスマートホームを用いた実証実験を通じて、高齢者の独り暮らしや災害時の対応といった社会課題の解決や新規ビジネス創出を目指します。また、横浜市は本プロジェクトに協業していただける企業への呼びかけや実証実験の場の提供に向けた調整を行います。

I▢TOP横浜とは、横浜市が2017年4月に立ち上げた横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を活かし、IoT等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等の場となる「IoTオープンイノベーション・パートナーズ」のことです。

株式会社NTTドコモ

様々なメーカーのIoT機器を一元的に管理、制御可能なIoTアクセス制御エンジン技術を、セミナーなどを通じて提供するとともに、実証実験施設として「IoTスマートホーム」を提供しています。また、IoT機器メーカーなどと協力し、IoTアクセス制御エンジン技術を活用した数多くのIoTサービスの創出を支援してまいります。

and factory株式会社

日本初のスマートホステル「&AND HOSTEL」のプロデュース経験とプラットフォームアプリ「&IoT」の開発実績を活かし、IoTスマートホームの居住者のユーザー体験設計と、居住者に便利に快適に生活してもらうためのアプリ開発を行っております。また、今後協業する企業との事業検討、企画を行い、実証実験から事業化を推進し、IoTスマートホームを普及させていく役割を担っています。

相鉄グループ

相鉄沿線での低未利用地を活用し、実証実験の場を提供するほか、相鉄グループの各事業との連携も含めて協力してまいります。相鉄グループは、”相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市”「誰もが住みたい、住み続けたいと思える持続可能なまちづくり」に取り組んでいます。 今後も沿線の魅力や暮らしやすさを高める取り組みを関係者と一体となって実施してまいります。

富士通コネクテッドテクノロジーズ

長年のスマートフォン開発で培ったセンシング技術、音声認識技術を応用し、居住者に健康な生活を送っていただくために、居住者の健康状態(ストレス、血管年齢、心拍数)を測定しアドバイスを提供するデバイスを開発を行いました。健康をアドバイスするエージェントデバイスをIoTスマートホーム内に設置しております。